2020-03-18 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
その上で、ただ、このＥＴＦについては、いろいろな形で、引当金を積むとか、あと準備金を確保する等々で、財務の健全性を確保する方法は別途講じておりますので、こうしたもとで、しっかりとこの政策を続けていければと考えているところでございます。
その上で、ただ、このＥＴＦについては、いろいろな形で、引当金を積むとか、あと準備金を確保する等々で、財務の健全性を確保する方法は別途講じておりますので、こうしたもとで、しっかりとこの政策を続けていければと考えているところでございます。
あと、準備金方式が取れるということで、一般的に上場企業においては即時償却は企業会計上は認められない仕組みになりますので、やはり適正な期間損益計算上、即時償却ができない、損金経理ができない、そういう上場会社においても準備金方式が認められることによって今回の制度は十分活用できるんではないかなと思います。
それと同時に、やはり出口戦略で、もし仮に二百七十兆円ぐらいまでマネタリーベースを拡張させることができたとしても、それを今度回収していく、要するに日銀券を回収していく段階で、基本的には、国債を売りオペしたりとか、あと、準備預金の金利を引き上げたりするというようなことがあると思うんですけれども、それが長期金利にまたはね返ってくるという可能性も当然ありますし、そうしますと、財政当局とのコラボレーションがかなり
今ありましたけれども、大体、十四カ国まで締結をして、あと、準備している日本やドイツが加わるということで見通しが立っているということですよね。 そこで、今答弁でもありましたが、アメリカや英国などはこの中に入っていないわけですね。その理由は何なんですか。
ただ、私だけこうやって自分の質問時間をちゃんと消化した上でここで止めてくれというのは大変心苦しいので、あと準備していらっしゃる先生方もいますので、ここは委員長や理事の皆様方の御裁断にお任せしますが、私自身は、一週間待ってくれとおっしゃるならば、一週間審議を止めた上で、そして、本当だと言うなら、高木長官が認めるなら認めるでそれは潔いと思いますし、高木長官も、自分が正しいと思ってこういうことを行政のトップ
○玉置委員 質問時間がなくなりましたので、あと、準備しておりましたＪＲ貨物の存続について、特に、純民営化されますＪＲ各社の皆さん方には今までのアボイダブルコストのルールを堅持していただいて、また、整備新幹線問題もありますので、その辺とのつながりをうまくつけていただいて、できるだけ貨物線を残していただいて、やはりこれからの環境対策とか日本の物流の根幹をなすような制度にぜひつなげていっていただきたい、これだけを
あと準備金等々は維持というよりもむしろ拡充していこう、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。 そうしますと、自己株式の取得は、これは取得を禁ずるということは積極的に資本の維持を図る制度だろうかと思いますけれども、あとはタコ配禁止、二百九十条だろうと思います。
○沢田委員 これにはまだ別な意見もありますが、時間もありますので、次の問題で商法改正、あと準備金その他は他の委員が担当してやることになっておりますので、譲っていきたいと思います。
きょうあと準備いたしましたのは、売上税関係を言わないようにして売上税のことを聞くというのがございますし、あと土地税制の問題ですね。今回、土地税制で、異常な土地の値上がりの関係を税制の面から見て、あるいはいわゆる土地供給という面から見て、それぞれどうお考えになっているかということをお聞きをしたいと思います。
それからあと、準備書の作成とか評価書の作成というようなことにつきましては、作成の主体についての考え方が五十年の段階と五十四年の段階とで余り違いがないというか、つまり、五十年の段階では、許認可に係る事業にあっては許認可権者が見解書を作成するというのがございますけれども、これは、四月の中公審答申の方にはむしろそういうようなことについて触れておりませんで、準備書も評価書も事業者が作成する、単純にこういう形
あとは、企業会計で説明ができる範囲の引当金でございますし、諸外国にもやはり同じようなものが、差はございます、貸し倒れとかいろいろ差はございますが、企業会計というのはやはり各国共通の会計の理論がございますから、それで説明できればいいし、あと準備金の方の租時系統は、これは政策は各国の勝手ですから、ただ輸出に対して非常な奨励的であるとか輸入に対して何か制限的というのは、これは税の方に制限的なものはないと思
あと準備金には、価格変動準備金等の特別措置によるものがあるわけです。この辺、引当金、準備金をやはりどんぶりに考えるべきではなくて、会計原則によって当然考えられる引当金と、租税政策上特別措置等によって措置されておる準備金の系統、これはやはり区別すべき問題かと思うのです。
あと準備をしていったもの等につきましては事業団のほうから説明させていただきます。
たりがありまして、一つの説には、これを全部国の完全な出先にするのがいいという説もあるぐらいで、これは全くこれを廃止しようとする従来の私どもの考え方ないしは地方制度調査会や臨調あたりの答申の考え方とは違うのでございますけれども、それぞれの事務を所管する各省が、自分の所管する事務の間違いない執行についてこうあるべきだという意見を持っている場合、その意見の間の隔たりがひどくて、ただ事務的に附則八条を落とすからあと準備
予定よりはおくれておるという状況にあるだけに、早急にあと準備を進められて、ぜひひとつ完成に向かって努力をしていただきたいと思うのですが、その敷地の広さ、それから建物を建てる一応の構想、要するに延べ面積等の建物の大きさ、さらにこの新局舎には遠からずテレックスの電子交換機等の導入も考えておられるのかどうか、そういったようなこともあわせてひとつまとめてお答え願いたいと思います。
○林（百）委員 私は、時間の関係上、円のフロート制への移行に伴う地方財政計画、それから地方債計画に及ぼす影響について、五十分ですから、あと準備もしてありますが、これにしぼってお聞きしたいと思うのですが、先ほど、大臣の中村君の質問に対する答弁では、幸いに本年は地方財政の収入が相当大幅に増額することになっているというようになっておりますが、現在のこの円のフロート制のもとに、政府の考えているような——まず
具体的には、この法案が通りますれば、あと準備にかかるという予定でおります。
したがいまして考え方としましては、いまの主流の考えは、これに引き続いて、この終わったあと、準備委員会を夏ごろにでも続けまして、そうして準備委員会の作業の進みぐあいを見まして、この会議と同じような会議をことしの秋、大体十一月ごろもできたらやることにしたい、これが大方の考え方でございます。まだきまったわけではございません。
それで、たとえば県立その他の場合に、設置は終わって、三月中に設置を認可をして試験をやっておるのですから、しかも御丁寧にこの法律は四月一日以前には設置できないとわざわざ書いて、そうしてあと準備する行為はできるなんて書いておりますけれども、準備行為には入学試験は含まない。私はこれは明言しておきたいと思う。